Nishimoto労務クリニック

大阪市西区の社会保険労務士法人西本コンサルティングオフィスがご提供する労務問題に関するクリニックです。 労務相談のセカンドオピニオンとしてもお気軽にご利用いただけるような場にしたいと思っております。

2014年08月

10月5日 最低賃金改定決定(大阪府)

大阪地方最低賃金審議会は、8月27日大阪労働局長に対し、大阪府最低賃金について、8月11日の答申通り決定することが適当であるとの答申を行いました。

これにより、大阪府の裁定委賃金は、予想通り、19円引上げの時間額838円に決定しました。

注目の効力発生日は、平成26年10月5日と決定されました。

大阪労働局は、9月5日に改正決定及び官報公示を行い、30日後の10月5日から大阪府最低賃金が838円に引き上げられる予定としています。
正式には、官報公示の際に改めて発表されます)

10月5日以降は、大阪府内で労働者を使用するすべての事業場で働く労働者にこの最低賃金が適用されることになりますので、最低賃金を割り込んでいる事業場の事業主各位は対応する必要があります。

お早目のご準備をお勧めします。

近隣府県の状況は以下の通りです。

京都府 789円 前年比 +16円  平成26年10月22日効力発生日(予定)
奈良県 710円 前年比 +14円  平成26年10月3日効力発生日(予定)
兵庫県 776円 前年比 +15円  平成26年10月1日効力発生日(予定)
和歌山 715円 前年比 +14円  効力発生日未公表

プレスリリースはこちら→http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H26/teirei/2608-3.pdf

ブラック企業 相談窓口 開設

厚生労働省は、夜間や休日に電話で無料の『労働条件相談ほっとライン』を9月1日に開設するそうです。

主たる目的は、過酷な労働条件で若者らを使い捨てる『ブラック企業』対策ということで、本人のみならず家族や友人等誰でも利用できるようです。

ほっとラインの受付時間帯は、水曜日以外の平日が午後5時~10時、土日が午前10時~午後5時で、弁護士や社会保険労務士等労働問題に詳しい相談員が対応するとのことです。
設置期間は来年(平成27年)3月末までということです。

いわゆる『ブラック企業』と言われる会社に現役で勤めている若者たちにとって、都道府県労働局が開庁している平日の昼間にはなかなか相談窓口に電話ができないと思いますので、夜間や休日に相談ができることは非常に好ましいことと思います。

こういった政策が功を奏して使い捨てになる若者が一人でも減ることを期待したいところです。

  フリーダイヤル 0120-811-610
  受付時間帯は、平日(水曜日除く):午後5時~午後10時、土日:午前10時~午後5時
  (年末年始はお休みになるようです。)

パンフレットはこちらから→http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035v78-att/2r98520000035v8p_1_2_1.pdf

平成26年9月分から厚生年金保険料率が変わります

平成16年の法改正により厚生年金保険の保険料率が毎年改定(値上げ)され、平成29年9月まで上がり続けることは皆さんご承知の通りと思います。

今年もその改定時期が近づき、改定保険料率が決定されましたのでご案内いたします。

平成26年9月分(10月末納付期限分)から平成27年8月分(同年9月末納付期限分)までの厚生年金保険料率は次の通りです。

●一般の被保険者  現行:17.120% → 変更後:17.474%

●坑内員、船員    現行:17.440% → 変更後:17.688%

上記は事業主と被保険者の双方が負担する合計の料率ですので、被保険者(労働者)はこの半額8.737%の負担となり0.177%の負担増ということになります。

分かっていることではありますが、毎年ちょっと嫌な季節ですね。

※ご参考までに、等級毎の保険料額表のリンクを添付しますので、詳しい保険料額はこちらをご参照ください。→http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/00000212326QlC7K0yfd.pdf

大阪府 最低賃金改正決定に係る答申が発表されました。

本日(平成26年8月11日)開催されました「大阪地方最低賃金審議会」において、大阪府下の全労働者に適用される「大阪府最低賃金」の改正決定ついての答申がありました。

答申の内容は、「時間額を838円に引き上げること(19円の引上げ)が適当である。」といものでした。

大阪労働局長は、同日付けでこの答申の要旨を公表し、関係労働者及び関係使用からの異議申出(申出期限:平成26年8月26日)に関する手続きを経て改正決定を行う予定とのことです。

順調に進めば、8月末には最低賃金の改定が決定する運びになり、例年同様10月頃の施行となることが予想されます。

東京の19円引上げ(最低賃金888円)に引き続いて、先日の中央最低賃金審議会の改定目安通りの額での答申となりましたので、他の地域でも同様に答申が出てくることが予想されます。

因みに、現時点で確認できた近畿地区での地方最低賃金審議会答申状況は次の通りです。

兵庫県 776円(15円引上げ)
奈良県 710円(14円引上げ)
三重県 753円(16円引上げ)

巷には最低賃金すれすれの時間給がまだ結構あると思いますので、事前に準備を始めておかれることをお勧め致します。

平成26年最低賃金改定の目安

この程、第42回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、厚生労働省より発表がありましたのでご紹介します。

発表された内容を要約すると、各都道府県を四つのランクに分類し、各々の引上げ額の目安をそれぞれ次の通り決定しました。

Aランク・・・19円
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

Bランク・・・15円
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

Cランク・・・14円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

Dランク・・・13円
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

※因みに、昨年はAランク19円、Bランク12円、C・Dランク10円の目安でした。

また、生活保護水準と最低賃金との乖離については、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5つの都道県で発生していましたが、今回の答申の目安額で最低賃金が決定されれば、解消される見込みです。

なお、この中央最低賃金審議会の答申を受けて各最低賃金審議会で改定の審議が行われて実際の改定額が決定されますが、春闘等の結果を鑑みると答申に近い改定額で落ち着く可能性が高いと見るのが妥当でしょうか?

今後もこの結果を注視したいと思います。

ご参考までに厚生労働省の発表内容は次の通りです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052740.html

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