平成27年度、遂に「マクロ経済スライド」が発動されることになりそうです。
平成16年の法律成立から10年を経過して初めて適用されます。

マクロ経済スライドとは、公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組みですが、これまでの10年間適用されなかったのは、デフレ下において物価が上昇しない状況が続いていたのが原因です。
この程、平成26年度の通年での物価上昇が決定的となったことに伴い、マクロ経済スライドの発動が確実となったようです。

それでは、マクロ経済スライドとはどのような仕組みなのか、簡単にご紹介したいと思います。

この法改正は、平成16年に行われましたが、それまでの制度では、将来の保険料の見通しをにより、給付水準と当面の保険料負担をその都度法律により、決定していました。
しかし、少子高齢化が進むことにより、保険料水準の見通しは確実に上がり続けることとなり、国民の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念がありました。
 

そこで、この法改正で、将来の保険料負担が大きくなりすぎないよう、保険料水準の上限を設定し、そこまでの毎年度の保険料水準を法律で定めました。(平成29年までの保険料水準の上昇額が決定されたのがこれにあたります。)
同時に、国の負担割合(税額の投入割合)の引き上げと年金積立金の活用により、公的年金財政の収入額(税金と保険料等)を固定しました。

これにより、公的年の収入額が決定されたことにより、この収入の範囲内で給付を行うことが必要となり、「現役世代人口の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入したのです。

この仕組みを「マクロ経済スライド」といいます。

①基本的な考え方
元来、公的年金額は、賃金や物価が上昇すると増加することを予定していましたが、一定期間(調整期間)中は、賃金や物価が上昇しても年金額はそれほどは増加させないことで、公的年金の財源の範囲内で給付を行い、長期的に公的年金の財政運営を維持していくことを基本しています。


②調整期間における年金額の調整の具体的な仕組み

調整期間中は、賃金や物価による年金額の伸びから、「スライド調整率」を差し引いて年金額を改定します。
「スライド調整率」は、「公的年金全体の被保険者の減少率の実績」と「平均余命の伸びを勘案した一定率(0.3%)」で計算されます。
スライド調整率
③名目下限の設定
マクロ経済スライドによる調整は「名目額」を下回らない範囲で行うことになっています。

名目下限の設定の仕組みは下記の通りです。
マクロ経済スライドの下限
 

④調整期間中の所得代替率

マクロ経済スライドによる調整期間の間は、所得代替率(現役世代の所得額と年金による収入保障の代替率)は低下していきますが、調整期間が終了すると、所得代替率は原則一定となります。

マクロ経済スライドの自動調整と所得代替率
 
以上が「マクロ経済スライド」の仕組みになります。

来年度以降、財政検証期間の5年間は調整期間が続くこととなり、物価が上昇しても給付額は低く抑えられることとなることが予想されます。
物価が上昇する局面で、さらに消費税の増税等が予定されており、年金生活者の生活を圧迫することになるのではないかと懸念されるところです。