Nishimoto労務クリニック

大阪市西区の社会保険労務士法人西本コンサルティングオフィスがご提供する労務問題に関するクリニックです。 労務相談のセカンドオピニオンとしてもお気軽にご利用いただけるような場にしたいと思っております。

平成26年9月分から厚生年金保険料率が変わります

平成16年の法改正により厚生年金保険の保険料率が毎年改定(値上げ)され、平成29年9月まで上がり続けることは皆さんご承知の通りと思います。

今年もその改定時期が近づき、改定保険料率が決定されましたのでご案内いたします。

平成26年9月分(10月末納付期限分)から平成27年8月分(同年9月末納付期限分)までの厚生年金保険料率は次の通りです。

●一般の被保険者  現行:17.120% → 変更後:17.474%

●坑内員、船員    現行:17.440% → 変更後:17.688%

上記は事業主と被保険者の双方が負担する合計の料率ですので、被保険者(労働者)はこの半額8.737%の負担となり0.177%の負担増ということになります。

分かっていることではありますが、毎年ちょっと嫌な季節ですね。

※ご参考までに、等級毎の保険料額表のリンクを添付しますので、詳しい保険料額はこちらをご参照ください。→http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/00000212326QlC7K0yfd.pdf

大阪府 最低賃金改正決定に係る答申が発表されました。

本日(平成26年8月11日)開催されました「大阪地方最低賃金審議会」において、大阪府下の全労働者に適用される「大阪府最低賃金」の改正決定ついての答申がありました。

答申の内容は、「時間額を838円に引き上げること(19円の引上げ)が適当である。」といものでした。

大阪労働局長は、同日付けでこの答申の要旨を公表し、関係労働者及び関係使用からの異議申出(申出期限:平成26年8月26日)に関する手続きを経て改正決定を行う予定とのことです。

順調に進めば、8月末には最低賃金の改定が決定する運びになり、例年同様10月頃の施行となることが予想されます。

東京の19円引上げ(最低賃金888円)に引き続いて、先日の中央最低賃金審議会の改定目安通りの額での答申となりましたので、他の地域でも同様に答申が出てくることが予想されます。

因みに、現時点で確認できた近畿地区での地方最低賃金審議会答申状況は次の通りです。

兵庫県 776円(15円引上げ)
奈良県 710円(14円引上げ)
三重県 753円(16円引上げ)

巷には最低賃金すれすれの時間給がまだ結構あると思いますので、事前に準備を始めておかれることをお勧め致します。

平成26年最低賃金改定の目安

この程、第42回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、厚生労働省より発表がありましたのでご紹介します。

発表された内容を要約すると、各都道府県を四つのランクに分類し、各々の引上げ額の目安をそれぞれ次の通り決定しました。

Aランク・・・19円
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

Bランク・・・15円
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

Cランク・・・14円
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

Dランク・・・13円
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

※因みに、昨年はAランク19円、Bランク12円、C・Dランク10円の目安でした。

また、生活保護水準と最低賃金との乖離については、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の5つの都道県で発生していましたが、今回の答申の目安額で最低賃金が決定されれば、解消される見込みです。

なお、この中央最低賃金審議会の答申を受けて各最低賃金審議会で改定の審議が行われて実際の改定額が決定されますが、春闘等の結果を鑑みると答申に近い改定額で落ち着く可能性が高いと見るのが妥当でしょうか?

今後もこの結果を注視したいと思います。

ご参考までに厚生労働省の発表内容は次の通りです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052740.html

起業準備中も「失業給付」が支給されることになります。

従来、起業準備中の離職者については、「自営業者」とみなし、雇用保険の失業等給付の内の「基本手当」は原則支給されないことが多かったことは、皆さん周知のことと思います。
このような起業の場合に雇用保険から受け取ることが期待できる給付は再就職手当程度に限定され、実際に起業準備中の無収入の時期に所得を補てんできるものは皆無でした。
しかし、今後は起業準備中の受給資格者についても、原則として支払うように運用を改めることになるようです。

サラリーマンが脱サラのために退職しても、急に現金収入が途絶えないようにして、起業を後押しすることを目的としているようです。

厚生労働省が、平成26年7月22日に、「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」を基本手当の給付対象にすると通達が出したようで、早ければ7月末には起業準備中の方も基本手当の受給が出来るようになるかもしれません。

但し、①「事業許可の取得」や「事務所賃借の家賃交渉を始めた」という起業準備段階にあることと、②並行して求職活動もすることが給付の条件となります。
起業を準備するふりをして不正受給をしようとする人が出るのを防ぐのが主旨のようです。

やはり起業準備中の無収入状態や開業後間もなくの収入の不安定は、起業するという意欲を削ぐものですので、少しでも起業を目指す方の助けになれば意義のあるものと思いますね。

今後の運用改正がスムーズに進むことを期待したものです。

平成26年7月から協会けんぽの申請書の様式が変わります。

平成26年7月から協会けんぽの申請書・届出書の様式が刷新されます。

目的は、「見やすく」「わかりやすく」「記入しやすく」するためとのことで、健康保険給付申請書と各種届出書の大部分を一新することとしたそうです。

具体的には、以下の帳票が新様式変更となります。

健康保険給付関係

●健康保険限度額適用認定申請書
●健康保険高額療養費支給申請書
●健康保険傷病手当金支給申請書
●健康保険療養費支給申請書(治療用装具)
●健康保険療養費支給申請書(立替払等)
●健康保険出産手当金支給申請書
●健康保険出産育児一時金支給申請書
●健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書・差額申請書
●健康保険埋葬料(費)支給申請書

保険証再交付

●健康保険被保険者証再交付申請書
●健康保険高齢受給者証再交付申請書

任意継続関連

●任意継続被保険者資格取得申出書
●任意継続被保険者資格喪失申出書
●任意継続被扶養者(異動)届
●任意継続被扶養者変更(訂正)届

検診関連

●特定健康診査受診券申請書

以上の通り、主に被保険者自身が申請する書類が改定されたという感じでしょうか。

但し、経過措置として従来様式の帳票の使用も当面は容認されるようです。

詳しくは、協会けんぽがパンフレットを作成していますのでリンクを添付します。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/g5/brochure.pdf

また、7月からは協会けんぽのHPでもダウンロードができるとのことですので必要な方はネットからのダウンロードで取得してみてください。リンクは→https://www.kyoukaikenpo.or.jp/

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